2025年10月1日，国連の特別報告者4名は*，日本において宗教的マイノリティーに対する偏見が依然として続いていること，その影響が特に子どもたちに及んでいることについて懸念を表明しました。
特別報告者たちは2024年6月30日に，「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ&Aガイドライン」（厚生労働省が発出）に関する日本政府に対する共同書簡を公表しました。今回のプレス・ステートメントでは，2025年5月から7月にかけて日本の学校で配布された「子どもの人権SOSミニレター」についても言及しています。このパンフレットは前述のガイドラインに基づいて作成されたと報告されており，特別報告者たちは，親による正当な宗教的活動でさえ児童虐待と誤って結び付けられるおそれがあることに懸念を示しました。
詳しくは，プレスステートメント全体をご覧ください。
*特別報告者（特定のテーマまたは国に関して報告するために，国連人権理事会によって任命された独立の人権専門家）：
- ナジラ・ガネア氏（信教の自由に関する特別報告者）
- ニコラ・ルブラ氏（少数派の問題に関する特別報告者）
- ファリダ・シャヒード氏（教育の権利に関する特別報告者）
- ジーナ・ロメロ氏（平和的集会及び結社の自由に関する特別報告者）